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 日々公表銘柄の指定が解除されたらどうなるか

株の売買方法には現物株の取引と株や現金を借りて行う信用取引の2通りがあります。 このうち信用取引については手持ちの投資資金以上にレバレッジをかけて投機することができるので、注目株などで株取引が過熱することが多々あります。


必要以上の相場の過熱があると証券取引所が判断した場合、信用取引の自粛を促すために日々公表銘柄の指定を実施します。 日々公表銘柄の指定が行われると、メリットとしては目先株価が下落する可能性が高まるために、すでに空売りの玉を保有している投資家にとって収益機会が増えるという点が挙げられます。 一番早いと、日々公表になってから4営業日目に増担保規制がかかります。


貸株注意喚起にならずにいきなり増担保規制が入ることもありますが、どうなるかの確率は約50%となります。 つまりさらに空売りの踏み上げを巻き込んで株価が3ヶ月以内に上昇する確率は、過去の統計からすると約50%ということです。 日々公表銘柄の指定がされてから終値ベースの過去25日の平均値を3日連続で30%以上超えると規制がかかるというルールがあります。
これらの取引ルールが課される株は仕手株である事例が非常に多く、株式投資の掲示板ではポジショントークといわれる書き込みで溢れるようになります。 株不足になって貸借銘柄に利用される貸し株が少なくなると、証券取引所は投資家保護と円滑な証券売買という目的のため貸株注意喚起を行います。 過去のデータでは、大地震が起きると、その地域を地盤とする建設会社の株式が暴騰することがあります。 一ヶ月以内に暴騰する確率は、東証の過去10年間のデータでは12%、上がる確率は41%です。 上がる可能性は、指数が横ばい推移になり、大型株のボラティリティが低下すると上昇します。


指定が解除されたらどうなるかについては、株価の上昇が見込まれるということがいえます。 仕手株は仕手がたくさんの利益を確保して売り抜けるため、異常な高値水準で下値を買い支える局面を演じます。 東証の日々公表銘柄の残高は、日本取引所グループのホームページに、毎日16時に掲載されます。 管理ポジションがとかれる条件については、25日単純移動平均線との乖離率が数日以上大幅に低下した場合となっています。 ただし、この条件というのは東証の判断で変更されます。

一目均衡表 増担保規制
空売り 両建て手法
シカゴ先物 現引き
売り禁 RSI
MACD パラボリック
移動平均乖離率 ローソク足
ゴールデンクロス ストキャスティクス
信用残